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相続登記を長年放置するとどうなる?曾祖父名義の土地で相続人が38名になった解決事例

2024.08.26

相続した不動産の名義変更をしないまま長期間放置すると、その間に相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生することで、相続人の人数が大幅に増えてしまうことがあります。

今回ご紹介するのは、昭和30年代に亡くなった曾祖父名義の土地がそのままになっており、相続人を調査した結果、38名まで増えていた事例です。

最終的には遺産分割調停を経て、現在その土地に住んでいる依頼者名義へ変更することができました。

事例のポイント

  • ・曾祖父名義の土地が数十年間そのままになっていた
  • ・数次相続が発生し、相続人が38名まで増えていた
  • ・37名に遺産分割協議案を提示したが、1名から合意を得られなかった
  • ・家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになった
  • ・最終的に依頼者名義への変更を実現した

ご相談内容|曾祖父名義の土地を自分名義に変更したい

今回ご相談いただいたのは、現在ご自身が住んでいる土地の名義変更についてでした。

土地の登記名義を確認したところ、昭和30年代に亡くなった曾祖父の名義のままになっていました。

依頼者は土地の名義人である曾祖父の長男の孫にあたります。しかし、依頼者の祖父も父もすでに亡くなっていたため、複数世代にわたって相続が発生する「数次相続」の状態となっていました。

また、曾祖父には依頼者の祖父以外にも6名の子どもがおり、それぞれの家系でも相続が発生していました。

相続人を調査した結果、38名いることが判明

依頼者は当初、

「田舎の土地で高い価値があるわけではないため、親族間でもめることもなく、現在住んでいる自分の名義に変更できるだろう」

と考えていました。

そこで、知り合いの司法書士に相続人調査と相続登記の手続きを依頼しました。

しかし、戸籍をたどって相続人を調査した結果、曾祖父の現在の相続人は、依頼者を含めて合計38名いることが判明しました。

なぜ相続人が38名まで増えてしまったのか?

大きな原因は、曾祖父が亡くなった後に相続登記を行わないまま、長期間が経過したことです。

相続手続きを終えないうちに相続人が亡くなると、その方が持っていた相続上の権利を、その方の相続人が引き継ぐことになります。

数次相続とは?

ある相続の遺産分割や相続登記が終わらないうちに、その相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生している状態を一般に「数次相続」といいます。

例えば、

  • 曾祖父が亡くなる
  • 相続登記をしないまま祖父が亡くなる
  • さらに相続登記をしないまま父が亡くなる
  • 子や孫の世代へ相続関係が広がる

という状態が続くと、時間の経過とともに相続人が増え、権利関係も複雑になっていきます。

今回の事例では、こうした相続が複数世代にわたって発生した結果、相続人が38名にまで増えていました。

38名で遺産分割協議を進めることに

依頼者名義へ土地を変更するため、38名の相続人の間で遺産分割協議を行うことになりました。

依頼者以外の37名に遺産分割協議案を送り、それぞれの意向を確認しました。

その結果、36名からは合意を得ることができましたが、1名から合意を得ることができませんでした。

相続人38名のうち37名が賛成していても手続きを進められない?

遺産分割協議によって遺産の分け方を決める場合は、原則として相続人全員の合意が必要です。そのため、多数の相続人が賛成していても、一部の相続人との間で合意がまとまらない場合には、そのまま遺産分割協議を成立させることはできません。

詳しくは、 遺産分割協議のポイントと注意点 もご覧ください。

遺産分割調停を申し立てて解決へ

相続人のうち1名から合意を得ることができず、通常の遺産分割協議だけでは解決することが難しくなったため、依頼者から当相談窓口へご相談いただきました。

本件では、依頼者が申立人となり、家庭裁判所で遺産分割の手続きを進めました。

最終的には裁判所での手続きを経て、他の相続人に一定の代償金を支払うことで、曾祖父名義だった土地を依頼者名義へ変更することができました。

今回の解決結果

土地の名義 昭和30年代に亡くなった曾祖父名義
相続人 38名
問題点 相続人1名から遺産分割について合意を得られなかった
対応 家庭裁判所で遺産分割の手続きを実施
結果 依頼者名義への変更を実現

相続登記を長期間放置するとどうなる?

相続登記を行わないまま長期間放置すると、今回の事例のように相続関係が複雑になる可能性があります。

1.相続人の人数が増える可能性がある

相続手続きをしないまま相続人が亡くなると、その相続人の子どもなどが新たに相続関係に入ることがあります。

数十年単位で放置すると、子・孫・曾孫など複数世代にわたり相続関係が広がる可能性があります。

2.会ったことのない親族との話し合いが必要になることがある

相続人が増えることで、普段交流のない親族や、依頼者自身が一度も会ったことのない親族が相続人になることもあります。

相続人全員の意向確認が必要になるケースでは、連絡先の確認や書類のやり取りだけでも大きな負担になる可能性があります。

3.相続人調査や手続きが複雑になる

何代も前の名義になっている場合には、亡くなった方から現在の相続人まで戸籍をたどり、相続関係を確認する必要があります。

相続人が多数いる場合には、必要となる戸籍の数も増え、調査や手続きに時間を要する可能性があります。

相続人が誰なのか分からない場合は、 戸籍収集・相続人調査サポート もご確認ください。

4.不動産の売却や活用が難しくなる場合がある

不動産の名義が亡くなった方のままでは、売却や担保設定などを行う際に、先に相続関係を整理しなければならない場合があります。

「土地を売却しようと思ったときに初めて、祖父や曾祖父の名義のままだと分かった」というケースもあるため、早めに登記状況を確認することが重要です。

2024年4月から相続登記は義務化されています

相続登記には期限があります

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記がされていない不動産は原則として義務化の対象となります。

遺産分割協議がまとまらず、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合には、「相続人申告登記」という制度を利用できる場合もあります。

参考: 法務省「相続登記の申請義務化に関する概要資料」

祖父・曾祖父名義の土地でも相続登記はできますか?

何代も前の方の名義になっている不動産でも、必要な相続関係を調査し、手続きを進めることで名義変更できる可能性があります。

まずは戸籍などを収集し、

  • 誰が亡くなっているのか
  • 現在の相続人は誰なのか
  • 相続人が何人いるのか
  • 遺産分割協議が必要なのか
  • 相続人同士で合意できる状況なのか

などを整理する必要があります。

特に「祖父名義のまま」「曾祖父名義のまま」「何十年も相続登記をしていない」というケースでは、相続関係が想定以上に複雑になっていることがあります。

相続人が多い場合は誰に相談すればいい?

相続手続きでは、状況によって必要となる専門家が異なります。

主な状況 主な専門家
不動産の相続登記 司法書士
相続人同士で争いが生じている場合 弁護士
相続税の申告 税理士
戸籍収集や各種相続手続き 行政書士など

今回のように、相続人が多数いるケースでは、手続きを進める途中で相続人同士の意見がまとまらなくなる可能性もあります。

所沢相続遺言サポート窓口では、グループに弁護士・司法書士・税理士・行政書士が在籍しており、ご相談内容に応じて必要な専門家と連携して対応しています。

よくあるご質問

Q.相続登記を何十年も放置していても手続きできますか?

A.手続きできる可能性があります。
ただし、長期間経過している場合は、その間に新たな相続が発生し、相続人が増えている可能性があります。まずは戸籍等を収集して、現在の相続人を確定することが重要です。

Q.曾祖父名義の土地でも名義変更できますか?

A.可能な場合があります。
曾祖父から現在の相続人まで相続関係を確認し、必要な遺産分割や相続登記を行うことで、現在の相続人名義へ変更できる可能性があります。

Q.相続人が30人、40人いても相続手続きできますか?

A.相続人が多数いる場合でも手続きを進めることは可能です。
ただし、相続人全員の調査、連絡、必要書類の収集などが必要となり、通常の相続より手続きが複雑になる傾向があります。今回の事例では相続人が38名いました。

Q.遺産分割協議で1人だけ反対している場合はどうなりますか?

A.遺産分割協議は原則として相続人全員の合意が必要です。
話し合いによる合意が難しい場合には、家庭裁判所での遺産分割調停などを検討することがあります。

Q.相続人が誰なのか分からなくても相談できますか?

A.はい。相続人調査から進めることができます。
被相続人の戸籍等をたどり、現在の相続人を確認していきます。何代も前の相続が残っている場合は、特に早めの確認をおすすめします。

Q.相続登記には期限がありますか?

A.はい。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、原則として不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

所沢で相続登記・複雑な相続にお困りの方へ

「祖父や曾祖父名義の土地が残っている」「何十年も相続登記をしていない」「相続人が何人いるのか分からない」といった場合でも、まずは現在の相続関係を整理することが解決への第一歩です。

相続登記を長期間放置すると、今回の事例のように相続人が増え、手続きがさらに複雑になる可能性があります。

所沢相続遺言サポート窓口では、相続人調査から相続手続きまで、ご状況に応じたサポートをご案内しています。

相続についてお困りの方はお気軽にご相談ください

相続人が多数いる場合や、何代も前の相続登記が残っている場合でも、まずは現在の状況を確認することが重要です。

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この記事の執筆者
むさしの相続行政書士事務所 代表 宮野敦子
保有資格社会保険労務士/行政書士
専門分野相続手続き・遺言作成・生前対策
経歴2003年 社会保険労務士試験合格/2019年 武蔵野合同法律事務所入所/2020年 行政書士試験合格・登録
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