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相続人が海外に在住している場合の相続手続きをサポートした事例

2025.09.18

お客様のご状況

今回のご相談者様は、ご逝去されたお父様の相続についてご相談をいただきました。

ご自身はヨーロッパに在住しており、日本に帰国することが難しい状況でした。

相続財産は日本の銀行に預金があるのみで、不動産はありませんでした。

また、日本にはいとこがいらっしゃるとのことでしたが、あまり頼るのができないとのことでした。

当事務所からのご提案

ご相談者様は海外在住で、平日に日本の役所や銀行へ行くことが困難な状況でした。

また、相続手続きに必要な書類の収集や、日本の専門家とのやり取りにも不安を感じていらっしゃいました。

そこで当事務所では、相続手続きを全てお手伝いさせていただくことをご提案しました。

具体的には、以下のサポートを提供しました。

  • 必要書類の収集代行
  • 当事務所が日本の戸籍謄本などの収集を代行しました。

  • 法定相続情報証明制度の活用
  • 相続関係を証明する「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局から発行してもらいました。
    これにより、煩雑な戸籍謄本の束を何度も提出する必要がなくなり、スムーズな手続きが可能となりました。

  • 海外手続きのサポート
  • 海外在住の方にとって手続きの大きな壁となる、現地の日本大使館でのサイン証明書(印鑑証明書)の取得方法を具体的にご案内しました。また、2種類のサイン証明書が必要となることや、その取得方法についても丁寧にお伝えしました。

結果

ご相談者様は、海外にいながらにして、当事務所とのやり取りをZoomで完結させ、必要な書類は当事務所が手配いたしました。

一部、不動産を明け渡すために一度だけ日本に帰国する必要がありましたが、それ以外の手続きはすべて当事務所でサポートしました。

気持ちが楽になった」とおっしゃっていただき、無事にすべての相続手続きを完了することができました。

当事務所からお伝えしたいこと

海外在住の場合、日本での相続手続きは非常に複雑で時間もかかります。

戸籍謄本の収集や大使館での手続きなど、慣れない作業が多く、お仕事や生活の合間に行うのは大変な負担となります。

今回のように、海外にいらっしゃるご親族の代わりに、日本在住のいとこ様が窓口となり、当事務所と連携して手続きを進めることも可能です。

海外在住で日本の相続手続きにお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。お客様の状況に合わせて、最適な手続き方法をご提案します。

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    この記事の執筆者
    むさしの相続行政書士事務所 代表 宮野敦子
    保有資格社会保険労務士/行政書士
    専門分野相続手続き・遺言作成・生前対策
    経歴2003年 社会保険労務士試験合格/2019年 武蔵野合同法律事務所入所/2020年 行政書士試験合格・登録
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