【事業承継コラム】準備に10年必要?逆算して考える、会社を次世代へ繋ぐスケジュール
「そろそろ引退を考えたいけれど、何から手をつければいいのか……」
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、事業承継は想像以上に時間がかかる大プロジェクトです。実は、理想的な事業承継を完遂するには5年から10年の準備期間が必要だと言われています。
この記事では、埼玉県所沢市で多くの経営者様をサポートしてきた専門家の視点から、なぜ10年必要なのか、そして具体的にどのようなスケジュールで動くべきなのかを分かりやすく解説します。
なぜ事業承継の準備に「10年」もかかるのか?
事業承継は、単に代表者の名前を変えるだけの手続きではありません。大きく分けて「資産の承継」と「経営の承継」の2軸があり、特に後者が一朝一夕にはいかないからです。
10年スケジュールの内訳イメージ
| 期間 | 主な取り組み内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 初期(1〜3年) | 現状把握・後継者の選定 | 自社の価値を知り、誰に継がせるか決める |
| 中期(3〜7年) | 後継者教育・自社株対策 | 経営ノウハウの伝授と、税負担の軽減策実施 |
| 後期(7〜10年) | 実務の引き継ぎ・代表交代 | 実際に現場を任せ、対外的な信頼を移行する |
特に、後継者が社員や取引先から信頼を得るための期間や、相続税対策として数年かけて自社株を贈与していく期間を考えると、10年という歳月は決して長すぎるとは言えません。
逆算して考える!事業承継の5つのステップ
後継者にバトンを渡す日をゴールに設定し、逆算して以下のステップを踏んでいきましょう。
1. 「見える化」による現状把握
まずは会社の健康診断です。
資産の見える化
借入金、不動産、自社株の評価額など。
経営の見える化
知的財産、許認可の有効期限、取引先との契約関係。
2. 後継者の決定と意思確認
親族に継がせるのか、役員・従業員か、あるいは第三者(M&A)か。早い段階で候補者と本音で話し合うことが、後のトラブル回避に繋がります。
3. 事業承継計画書の作成
「いつ、誰に、何を、どのように」引き継ぐかを書面にします。これがあることで、銀行や取引先も安心して将来の取引を継続してくれます。
4. 許認可や契約の見直し(行政書士の専門領域)
建設業や飲食業など、特定の許認可が必要な業種では、代表者が変わることで許認可の再取得や変更届が必要になる場合があります。ここを怠ると、承継した瞬間に営業ができなくなるリスクがあるため注意が必要です。
5. 法的紛争の予防(弁護士の専門領域)
遺言書の作成や、遺留分(親族が最低限受け取れる遺産の取り分)への配慮など、親族間での「争族」を防ぐための法的な備えを行います。
所沢の経営者に寄り添う「当事務所」の強み
事業承継は、法務・税務・行政手続きが複雑に絡み合います。所沢市に根ざす当グループでは、経営者様が窓口をあちこち探す手間を省き、安心して本業に集中できる環境を整えています。
行政書士と弁護士の強力な連携
「許認可の引き継ぎ(行政書士)」と「事業承継に伴う契約見直しや紛争予防(弁護士)」を、一つの窓口でシームレスに解決します。たらい回しにすることはありません。
多業種ネットワークでの総合サポート
自社株の評価や相続税が絡む場合は、提携する税理士と連携。法務・税務・実務のすべてにおいて死角のないサポートが可能です。
所沢に密着したフットワークの軽さ
私たちは地元の商店主様から製造業のオーナー様まで、顔の見える関係を大切にしています。お電話一本で、地域の事情に精通した専門家が親身に対応いたします。
まとめ
- 「10年」を一つの目安に、早めに準備を開始する
- 経営ノウハウと資産(株・許認可)の両面をケアする
- 行政書士・弁護士など、専門家の力を借りて「争い」と「手続き漏れ」を防ぐ
「まだ先のこと」と思わず、まずは現状を整理することから始めてみませんか?
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まずは現状のお悩みをお聞かせください。行政書士と弁護士が連携し、最適な解決策をご提案いたします。
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