【事業承継コラム】社長が倒れたら？口座凍結と経営の空白を防ぐ事業承継対策法

2026.06.09

「もしも今日、自分が倒れてしまったら、会社と従業員はどうなるのだろう？」

中小企業の経営者様であれば、ふとそんな不安を抱いたことがあるかもしれません。とくに社長お一人に権限や業務が集中している会社では、社長の予期せぬ病気や事故は、直ちに会社の存続に関わる重大な事態を招きかねません。

なかでも恐ろしいのが、会社の「銀行口座の凍結」と、意思決定ができなくなる「経営権の空白」です。

この記事では、埼玉県所沢市を中心に事業承継をサポートする専門家が、いざという時のために平時から準備しておきたい法務対策を分かりやすく解説します。

もしも社長が倒れたら？企業を襲う2つの大きなリスク

社長が突然倒れ、意識不明や認知症などで判断能力を失ってしまった場合、会社には主に以下の2つの深刻なリスクが発生します。

金融機関が「社長本人の意思確認ができない」と判断すると、会社の銀行口座が凍結される可能性があります。

たとえ法人名義の口座であっても、代表者の変更手続きが終わるまでは引き出しが制限されるケースが多いのです。従業員への給与支払いや、仕入先への買掛金の支払いが滞れば、あっという間に会社の信用は失墜し、黒字であっても倒産（黒字倒産）の危機に陥ってしまいます。

社長が自社株の多くを保有する筆頭株主を兼ねている場合、新たな取締役を選任するための株主総会を開催することすら難しくなります。

「誰が代わりに重要な契約を結ぶのか」「誰が事業の方針を決断するのか」が曖昧になり、会社のあらゆる機能が停止してしまう、いわゆる「経営権の空白」が生じます。

こうした最悪の事態を防ぐためには、社長がお元気なうちに対策を打っておく「事業承継」の視点が欠かせません。具体的な法務対策を3つご紹介します。

将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる人に財産管理や会社経営の権限を託しておく方法です。

任意後見制度： いざという時に自分の代わりとなってくれる「後見人」を事前に決めておき、法的な代理権を与えます。
家族信託： 自社株（株式）の管理や議決権の行使を、信頼できる後継者やご家族に託す契約を結びます。これにより、社長の判断能力が低下しても会社の意思決定をスムーズに引き継げます。

万が一お亡くなりになった場合に備え、自社株が複数の相続人に分散し、会社の意思決定がまとまらなくなるのを防ぐために「遺言書」を作成しておくことが基本中の基本です。

さらに、後継者に経営権（議決権）を集中させる一方で、他の相続人には配当だけを優先して受け取れるようにする「種類株式」を発行するなど、会社法を活かした工夫も有効です。

例えば、建設業や製造業、運送業などで事業に必要な「許認可」を取得している場合、経営責任者（社長）がいなくなると許認可が取り消されてしまう恐れがあります。万が一の際にも後継者が要件を満たせるよう、事前に役員に就任させて実務経験を積ませておくなどの準備が必要です。

いざ対策を始めようと思っても、事業承継には多岐にわたる専門知識が必要です。一般的な専門家の役割を以下の表にまとめました。

専門家	主なサポート領域	具体的な対応例
行政書士	許認可の維持・引き継ぎ、書類作成	建設業許可の変更届、遺言書の起案、事業承継補助金の申請
弁護士	紛争の予防・解決、契約法務	株主間のトラブル対応、種類株式の設計、各種契約書の作成
税理士	税務・財務の最適化	自社株の評価、相続税・贈与税の申告、節税対策

事業承継を進める際、多くの中小企業経営者が「手続きごとに別の専門家を探して、同じ説明を何度も繰り返さなければならない」という悩みに直面します。

埼玉県所沢市の「むさしの相続行政書士事務所」および「武蔵野合同法律事務所」では、こうした経営者様の負担を減らし、確実な対策を実行できる体制を整えています。

行政書士と弁護士のワンストップ対応

当グループには行政書士と弁護士が在籍しています。例えば、製造業の事業承継において「許認可の確実な引き継ぎ（行政書士）」から、「経営権を巡る親族間トラブルの予防策の構築（弁護士）」まで、窓口を一つにしてスムーズに対応可能です。お客様をたらい回しにすることはありません。
多業種連携による総合サポート

自社株の評価や税務面については、連携する信頼のおける税理士とチームを組んで対応します。多業種ネットワークを活かし、法務から税務まで抜け漏れのないサポートを提供します。
地域密着で寄り添う対応

所沢市を中心に、地元企業の歴史やご家族の事情を深く理解したうえで親身に対応いたします。法律の正論だけを押し付けるのではなく、経営者様の思いに寄り添った解決策をご提案します。